新たな再雇用制度を創設
― 定年後も同水準の処遇で働き続けることを可能に ―

2022年2月28日

 

  当社は、従業員が定年（60歳）後も基本給・賞与、人事評価などの面で正社員（一般社員）と同水準の処遇となる再雇用制度を2022年3月に導入いたします。
 

１．導入の目的

  少子高齢化が進む中、当社の更なる事業拡大を目指すうえで、労働力の確保は重要なテーマとなっております。中でも高いノウハウや意欲を持った従業員の定年後の雇用確保は極めて重要なテーマです。
  この点、当社の現行の再雇用制度の下では、給与が減少し、また評価制度もないため、再雇用者のモチベーション維持や働き甲斐の維持に繋がりにくいという課題がありました。
  そこで、優秀な従業員が定年後も引き続き働き甲斐をもって働けるよう、再雇用条件を改善し、かつ様々なキャリア設計にも対応できるよう新たな制度を導入・実施いたします。
  これにより、従業員・会社双方にとってメリットがある関係を築けるものと考えております。
  従業員にとっては、定年後も経済的に自立した生活を維持しやすくなるだけでなく、より長く仕事で活躍することで自己実現や成長できる機会が増加します。
  他方、当社にとっては、ノウハウや企業文化の若手社員への伝承により持続的な成長に繋がることが期待されます。また、新たに従業員を採用する場合と比較すると、採用・育成コストが低減できます。
 

２．新制度の概要

  正社員の処遇との比較 新再雇用制度
資格・基本給 同水準 再雇用時の資格に基づき給与を決定し、半年ごとに雇用条件（資格・給与）を決定。
各種手当 同水準 引き続き支給する。
賞与 同水準 会社業績と評価に基づく賞与額を支給する。
昇降給・昇降格 同水準 評価に基づく昇降給および昇降格を実施する（半年ごと）。
勤務形態 原則同じ フルタイム勤務。再雇用者が希望する場合は短時間勤務も可能とする（最短24時間/週）。
雇用形態 異なる 60歳～64歳：
1年間の有期雇用。本人が希望する場合は、65歳まで契約更新することが可能（この点は現行通り）。定年時管理職の従業員は、特段の事由がある場合を除き、再雇用時には一般社員（非管理職）となる。
65歳～70歳：
1年ごとの有期雇用。ただし、本人が雇用継続を希望し、かつ会社が承認した場合に雇用継続となる。

 
３．適用対象

  当社の正社員。
 

４．改訂施行日

  2022年3月16日より新制度の適用を開始いたします。
  定年年齢の引き上げ等、更なる制度の充実につきましては、今後も検討を重ねてまいります。
 

以上