当社グループは、CO2排出量(Scope1+2)削減の主な施策として、使用する電力を再生可能エネルギー由来に転換することを主軸に据え、積極的に推進しています。
1. 電力の「地産地消」推進
2022年度から、国内・海外の生産拠点において、太陽光パネルの導入を進め、各工場で発電した電力をその工場で使用する、いわゆる電力の地産地消を進めています。2020年（基準年度）には０であった太陽光発電は、2025年度の発電量が5,252MWh、CO2排出量換算で毎年3,000t以上の削減効果を継続しています。
2. 「再エネ電力」への切り替え
国内主要事業所において、電力会社が提供する再生可能エネルギー由来の電力メニューへの切り替えを進めています。太陽光発電を加えた2025年度の当社グループの再エネ比率は43.1％となっており、CO2排出量削減に毎年大きく寄与しています。
上記のほか、空調設備更新や社用車選定においても、エネルギー効率の高い設備やガス燃料から電化への推進、ハイブリッド車や電気自動車（EV)を選択するなど、事業活動の各シーンにおいて地道なCO2排出量削減に取り組んでおります。
環境への取り組み
『環境と経営』のより良い共生を目指す
地球環境問題は、人類の生存基盤そのものを揺るがしかねない重要な課題であると認識し、当社では維持可能な循環型社会を実現するために、各事業所において環境マネジメントシステムを構築し当社事業活動に起因する環境負荷の低減に努めています。
また、製品開発におきましても環境負荷の低減に配慮した設計・開発をテーマに、当社製品の環境性能向上に努めております。
環境方針 気候変動対策（脱炭素の取り組み・TCFD提言に基づく開示）
環境方針
TOWA株式会社は、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。
1.当社は、事業活動および製品やサービスが地球環境に与える影響やその要因を把握し、地球環境汚染の予防、地球温暖化対策に努めます。
2.当社は、事業活動および製品やサービスに関わる環境関連の諸法令・規制を順守します。
3.当社は、事業活動および製品やサービスにおいて、次の事項を重点テーマとして取り組みます。
(1)ライフサイクルを考慮した、環境負荷の少ないグリーン設計の推進
(2)サプライチェーンへの働きかけによる、環境負荷の少ないグリーン調達の推進
(3)環境負荷化学物質の厳格な管理
(4)事業活動における省エネ・省資源への取組み継続
4.当社は、「環境方針」を達成するために、戦略目標を定め、具体的に実現するための手段を策定し、その成果を定量的に測定する指標を定め、継続的改善に取り組みます。
2025年4月1日
TOWA株式会社
取締役社長執行役員
ISO14001
（坂東記念研究所, INNOMS推進室 を除く）
国内全事業所にてISO14001の認証を取得しています。
脱炭素の取り組み
気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を重要な課題と捉え、CO2排出量削減目標を策定し、グループ全体でカーボンニュートラルを目指して取り組んでまいります。
CO2排出量削減目標
Scope1：自社による温室効果ガスの直接排出 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
この目標は、SBT(パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標)の考え方(1.5℃水準)を参考に策定しております。
当社は、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年5月にTCFD※の提言に賛同を表明しました。当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開示に努めてまいります。
※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。
TCFD提言に基づく開示（ ▽ガバナンス ▽戦略 ▽リスク管理 ▽指標と目標 )
ガバナンス
取締役会による監視・経営の役割
コーポレートガバナンス体制において、取締役会にて四半期ごとに、リスク管理委員会の下に設置された気候変動の課題を扱う分科会からのリスク管理等に関する報告について確認・審議を行うとともに、適宜、気候変動に関する方針等の審議・決定を実施しております。
戦略
当社は、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。将来の気候変動が当社事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価しております。なお評価対象は半導体関連製品を含むサプライチェーン全体としております。
リスクおよび機会
◆想定されるリスク
TCFD提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました（表１）。
表１ 想定されるリスク
| リスク/機会項目 | 発生時期※1 | 影響内容 | ||
|---|---|---|---|---|
リ ス ク |
政策・ 法規制 リスク |
排出権取引・炭素税 | 中期 |
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| 省エネ等環境関連規制の強化 | 短期 |
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| 技術 リスク |
省エネ・CO2削減技術開発の遅れによる販売機会の喪失 | 中期 |
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| 新技術に対する研究開発コストまたは研究失敗のリスク | 中期 |
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| 評判 リスク |
削減目標不達に対する企業評価低下 | 中期 |
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| 消費者の嗜好の変化 | 中期 |
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| 物理 リスク |
台風・洪水などの激甚災害 | 短期 |
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※１ 短期：＜３年 中期：３~5年 長期：≧５年
◆想定される機会
社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、GHG排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、EVなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおり、影響を整理いたしました（表２）。
表２ 想定される機会
| リスク/機会項目 | 発生時期※1 | 影響内容 | |
|---|---|---|---|
| 機会 | 効率的な輸送手段の使用 （モーダルシフト） |
短期 |
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| 低排出エネルギー源の使用 | 中期 |
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| 低排出商品やサービスの開発・拡張 | 短期 |
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| 気候変動対策に向けた新市場機会獲得 | 中期 |
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| リサイクルの活用 | 短期 |
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※１ 短期：＜３年 中期：３~5年 長期：≧５年
※2 Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)
◆シナリオ分析
気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第6次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析しました（表３）。
下記のシナリオについては、今後の環境の変化を踏まえ、定期的にレビューしていきます。
表３ 設定したシナリオの概要
| 設定シナリオ | 1.5℃シナリオ | 現行シナリオ（現状維持シナリオ） |
|---|---|---|
| 想定される 事業環境 |
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| 参照シナリオ |
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図１ 1850～1900 年を基準とした世界平均気温の変化
図２ TOWAの描く各シナリオの世界観
上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。
◆移行リスク
炭素価格が上昇した場合の当社事業への影響を試算したところ、国内外合わせて約3,000万円程度のコスト増加にとどまり、影響は限定的であることを確認しました。これらは、これまで当社が使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。
◆自然災害による物理リスク
IPCC「第6 次評価報告書」を参考に、現行シナリオ（4度上昇）の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は3,000万円程度となり、影響は限定的であることを確認しました。
一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったBCP体制の整備を進め、物理リスクにも影響を受けない事業活動を目指します。
リスク管理
当社では社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており（図３）、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は四半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。 気候変動関連リスクも管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行っております。
指標と目標
当社グループは、Scope1および 2においてCO2排出量を指標とし、削減目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいます。2030年度 CO2排出量削減目標につきましては、売上高の大きな成長計画を踏まえつつ、CO2排出量の総量削減に取り組むものです。
また、Scope1, 2, 3に関するCO2排出量の算定および情報開示を実施し、脱炭素への取り組み状況を継続的に公表してまいります。なお、当社グループにおきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。
図４ CO2排出量実績と目標
図５ 売上高とCO2排出量目標
◆CO2排出量削減の主な取り組みについて
◆Scopeごとの排出量
2022年度より当社グループのScope3排出量算定を開始しました。Scope3排出量は、サプライチェーン上の企業活動に伴うCO2排出量を算定したものです。当社グループではそのカテゴリー⑪「製品使用時」の排出量がもっとも大きくなり、その削減策を検討することが今後の課題となります。
これらのCO2排出量や電力消費量等につきましては、ESGデータのページに実績値を掲載していますので、ご参照ください。
以上
