環境への取り組み

『環境と経営』のより良い共生を目指す

環境への取り組み

地球環境問題は、人類の生存基盤そのものを揺るがしかねない重要な課題であると認識し、当社では維持可能な循環型社会を実現するために、各事業所において環境マネジメントシステムを構築し当社事業活動に起因する環境負荷の低減に努めています。
また、製品開発におきましても環境負荷の低減に配慮した設計・開発をテーマに、当社製品の環境性能向上に努めております。


環境方針  気候変動対策脱炭素の取り組みTCFD提言に基づく開示


環境方針

TOWA株式会社は、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。

1.当社は、事業活動および製品やサービスが地球環境に与える影響やその要因を把握し、地球環境汚染の予防、地球温暖化対策に努めます。

2.当社は、事業活動および製品やサービスに関わる環境関連の諸法令・規制を順守します。

3.当社は、事業活動および製品やサービスにおいて、次の事項を重点テーマとして取り組みます。

 (1)ライフサイクルを考慮した、環境負荷の少ないグリーン設計の推進

 (2)サプライチェーンへの働きかけによる、環境負荷の少ないグリーン調達の推進

 (3)環境負荷化学物質の厳格な管理

 (4)事業活動における省エネ・省資源への取組み継続

4.当社は、「環境方針」を達成するために、戦略目標を定め、具体的に実現するための手段を策定し、その成果を定量的に測定する指標を定め、継続的改善に取り組みます。

2017年4月1日
TOWA株式会社
代表取締役社長
岡田 博和

ISO14001

国内全事業所にてISO14001の認証を取得しています。



 


気候変動対策


脱炭素の取り組み

  気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を重要な課題と捉え、CO2排出量削減目標を策定し、グループ全体でカーボンニュートラルを目指して取り組んでまいります。

   CO2排出量削減目標

Scope1:自社による温室効果ガスの直接排出  Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

  この目標は、SBT(パリ協定が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標)の考え方(1.5℃水準)を参考に策定しております。

 





TCFD提言に基づく開示

  当社は、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年5月にTCFD※の提言に賛同を表明しました。当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開示に努めてまいります。
※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称で、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。TCFD 提言は、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の項目について開示することを推奨しています。

 

TCFD提言に基づく開示▽ガバナンス  ▽戦略  ▽リスク管理  ▽指標と目標 )


ガバナンス

取締役会による監視・経営の役割

  環境経営の推進体制において、取締役会にて、少なくとも年1回、気候変動に関する基本方針等を審議・決定しています。
  2022年度は、気候変動が当社に与えるリスク・機会、それを踏まえたシナリオ分析の内容について審議を行いました。今後も気候変動が当社へ与える影響について適宜議論してまいります。

戦略

  当社は、気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。2021年度は、将来の気候変動が当社事業へもたらすリスク・機会を整理し、1.5℃シナリオを含むシナリオ分析を定性的・定量的に実施することにより当該リスク・機会の影響を評価しました。なお今回の評価対象は半導体関連製品を含むサプライチェーン全体であります。

リスクおよび機会

◆想定されるリスク

  TCFD提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの2つのカテゴリに分類しており、提言に基づいてリスク項目の洗い出しを行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、影響を整理いたしました(表1)。

    表1 想定されるリスク

リスク/機会項目発生時期※1影響内容



政策・
法規制
リスク
排出権取引・炭素税 中期
  • CO2を大量に排出する素材の調達コスト(炭素税など)増加
  • 自社事業活動に係る炭素税によるコスト増加
省エネ等環境関連規制の強化 短期
  • 再エネ導入、省エネのための設備更新によるコスト増加
技術
リスク
省エネ・CO2削減技術開発の遅れによる販売機会の喪失 中期
  • エネルギー効率の悪い製品が淘汰され、より高性能な製品への需要移行
  • 顧客の省エネ・脱炭素ニーズを満たせないことによる商機の逸失
新技術に対する研究開発コストまたは研究失敗のリスク 中期
  • 技術開発競争(省エネ性能向上等)で劣勢になった場合、技術開発コストの回収失敗リスク
評判
リスク
削減目標不達に対する企業評価低下 中期
  • 環境への取り組みが不十分となった場合のレピュテーションリスクによる顧客離れ
  • 市場から資金の確保が難しくなる
消費者の嗜好の変化 中期
  • 最終顧客の嗜好変化に伴い、取引先から装置の低炭素化が調達要件化
物理
リスク
台風・洪水などの激甚災害 短期
  • 自社工場・拠点が台風や洪水などに被災することによる事業活動停止
  • サプライヤー・物流倉庫被災による部品納品の遅延
  • 落雷由来の停電増加による生産効率の低下

    ※1 短期:<3年 中期:3~5年 長期:≧5年

◆想定される機会

  社会全体としての省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、GHG排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大や、EVなどの半導体需要を伴う製品の需要拡大に伴う半導体製造装置需要の拡大を事業機会と見込んでおり、影響を整理いたしました(表2)。

    表2 想定される機会

リスク/機会項目発生時期※1影響内容
機会 効率的な輸送手段の使用
(モーダルシフト)
短期
  • EVが2030年新車販売台数の60%※2を占めるとすることや、自動運転の拡大による半導体製造装置需要の拡大
低排出エネルギー源の使用 中期
  • 新技術の導入、分散型エネルギーへの転換によるパワーコンディショナ―等への半導体需要に伴う製造装置の需要拡大
低排出商品やサービスの開発・拡張 短期
  • 廃棄物の排出量を低減する半導体製造装置(コンプレッションモールディング装置)の需要拡大
気候変動対策に向けた新市場機会獲得 中期
  • 自社製造プロセスの脱炭素化実現によるRE100活動顧客等からの需要増
リサイクルの活用 短期
  • サーキュラーエコノミーの観点から半導体製造装置の中古機販売事業の需要拡大

    ※1 短期:<3年 中期:3~5年 長期:≧5年
    ※2 Global EV Outlook 2021(Sustainable Development Scenario)

◆シナリオ分析

  気候変動により生じる当社グループへの影響を検証するため、IEA「World Energy Outlook 2021」、IPCC第6次報告書等のシナリオを参考に、1.5℃シナリオを含む複数のシナリオを設定し、各シナリオで受ける当社事業の影響を分析しました(表3)。
  下記のシナリオについては、今後の環境の変化を踏まえ、定期的にレビューしていきます。

    表3 設定したシナリオの概要

設定シナリオ1.5℃シナリオ現行シナリオ(現状維持シナリオ)
想定される
事業環境
  • リスク
  • リスク
  • 1.5℃の世界の実現に向けて、 全世界で炭素税の導入が進み、2030年で先進国では130$/t-CO2を超える水準に。
  • 顧客の環境意識が高まり、製造装置の省エネ・省CO2化が厳格に求められるようになる。ただし、省エネ技術開発は大きく進展する。
  • 台風被害の増加、洪水頻度の増加等激甚災害の頻度増加に伴い、自社工場・サプライチェーン拠点の被災リスクが高まる。
  • 機会
  • 機会
  • EV販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は現状よりも大きく拡大。
  • 経済性に加え、サーキュラーエコノミーの概念の普及に伴い製造装置の中古市場は現状よりも大きく拡大。
  • EV販売台数の伸長や再エネ機器の普及、また顧客の国際イニシアティブ(RE100,SBT等)の達成ニーズの高まりに伴い、半導体製造装置の需要は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。
  • 経済性の観点から製造装置の中古市場は拡大傾向も1.5℃シナリオに比べると伸びは緩やかとなる。
参照シナリオ
  • IEA:WEO2021 NZEおよびSDS
  • IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書:SSP1-1.9, SSP1-2.6
  • IEA:WEO2021 STEPS
  • IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書:SSP3-7.0, SSP5-8

図1 1850~1900 年を基準とした世界平均気温の変化

図2 TOWAの描く各シナリオの世界観

  上記の世界観に基づき、定量的に評価可能なリスク項目に関して、以下のとおり財務的影響の評価を行っております。

◆移行リスク

  炭素価格が導入・上昇した場合の当社事業への影響を試算したところ、国内外合わせて約3,000万円程度のコスト増加にとどまり、影響は限定的であることを確認しました。これらは、これまで当社が使用電力の再エネ転換を進めてきた結果であると考えており、今後もさらなる再エネ転換等を図ることにより、移行リスクに左右されない事業活動を行ってまいります。

◆自然災害による物理的リスク

  IPCC「第6 次評価報告書」を参考に、現行シナリオ(4度上昇)の世界での洪水の発生確率は、1850-1900年時点と比較し2.7倍と想定し、災害発生時の損害を試算したところ、影響は3,000万円程度となり、影響は限定的であることを確認しました。
  一方、万が一の災害発生に備え、他事業所やグループ会社での代替生産体制の構築といったBCP体制の整備を進め、物理的リスクにも影響を受けない事業活動を目指します。

リスク管理

  当社では社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており(図3)、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証、災害対策等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は4半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。
  今後は気候変動関連リスクも管理すべき重要なリスクとして、把握・評価を行ってまいります。

図3 コーポレートガバナンス体制図
 

指標と目標

  当社では、環境目標の中で「CO2排出量の削減」を目標として設定し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、その中でScope1,2に関するCO2排出量の測定・開示を行っており、活動実績の公表をしてまいります。なお、当社におきましては、事業に関わるGHGはCO2のみとなります。
  2030年度 CO2排出量削減目標につきましては、売上の大きな成長計画を盛り込んだうえで総量削減に取り組むものです。

図4 CO2排出量実績と目標

図5 売上高とCO2排出量目標

◆2021年度の削減の主な取り組み(Scope1,2)

  2021年度は、自社で消費する燃料や電力(Scope1,2)の再生エネルギーへの転換を大きく図る取り組みに着手しました。2022年度にかけて、順次、CO2削減の効果が現れます。
  TOWA本体の国内生産拠点すべて(本社・工場、京都東事業所、九州事業所)で使用する電力を電力会社の再生エネルギープランに切り替え(2021年7月)ました。加えて、本社・工場のガス空調機器の電力化(2022年3月)などの取り組みを行っており、2022年度はTOWA本体で使用するエネルギー(Scope1,2)について2020年度比で99%近いCO2排出量が削減できる見込みです。
  また、海外グループ会社においては、TOWAMおよびTOWA半導体設備(蘇州)有限公司において、太陽光発電の導入を行っており、2022年度は各々の工場で使用する電力の約30%を賄う計画です。
  引き続き、再エネ活用、省エネなどによりCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

    表4 2021年度のCO2排出量削減の取り組み

項目カテゴリ2021年度以降の削減見込み備考
TOWA本体の国内生産拠点すべて(本社・工場、京都東事業所、九州事業所)で使用する電力を電力会社の再生エネルギープランに切り替え実施(7月) Scope2 2020年度実績ベースで年間2,889t-CO2相当 TOWA本体の生産拠点で使用する電力を100%再エネ電力に切り替えました。
本社・工場の電灯LED化を推進(1月) Scope2 年間13t-CO2相当 再エネ電力に切り替え済みのためCO2削減量としてはカウントしませんが省エネ・コスト削減になります。
本社・工場に電気自動車1台導入(3月) Scope1 年間1.4t-CO2相当 本社・工場は再エネ電力に切り替え済みです。ガソリン車の代替として再エネ充電による走行分がCO2削減になります。
本社・工場のガス空調機器の電力化(3月末) Scope1 年間144t-CO2相当

(2022年度より効果発現)

本社・工場は再エネ電力に切り替え済みのため、電力化分すべてがCO2削減になります。
中国・蘇州の工場に太陽光パネルの導入を決定し、2022年1月より稼働 Scope2 年間1,020t-CO2相当 蘇州工場では年間約1,020トン、マレーシア工場では年間約1,330トンのCO2を削減できる見込みです。いずれの工場も年間約30%の排出量削減となります。
マレーシアの工場に太陽光パネルの導入を決定し、2022年1月より稼働 Scope2 年間1,330t-CO2相当
京都東事業所に太陽光パネルの導入を決定し、2022年3月より順次稼働 Scope2 年間280t-CO2相当

(2022年度より効果発現)

再エネ電力に切り替え済みのためCO2削減量としてはカウントしませんが省エネ・コスト削減になります。

以上

関連情報