SDGs～主な取り組み～ | TOWA株式会社

SDGs ～主な取り組み～

独自技術製品の開発・製造・販売	具体的な活動内容	関連するSDGs項目
樹脂効率の良い装置の開発	当社は、半導体パッケージングのリーディングカンパニーとして、環境への負荷が少ない製品開発を行ってまいりました。創業後間もない1979年に樹脂の使用効率を高めるマルチプランジャー方式を開発し、樹脂の廃棄量を大幅に削減しました。さらに、2009年には樹脂効率100％（廃棄量ゼロ）を達成する独自のコンプレッション方式を開発しました。 CPM1080 当社は、独自技術を基に新たな技術開発を行い、地球環境と世界の技術革新への貢献を図るとともに、高い付加価値のある製品の製造・開発に取り組んでいます。
ゼロディフェクトへの取り組み	当社は、お客様が満足できる高品質な製品を安定的に生産できる高付加価値製品の開発に取り組んでいます。次工程に流出する不良をゼロにする製品が実現すれば、お客様の製品の安定供給、高品質の維持が可能になります。
カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上への取り組み	当社は、グローバル規模での更なる成長を図るため、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）の向上に取り組んでいます。カスタマーエクスペリエンスは、商品やサービスの機能、性能、価格といった合理的な価値だけでなく、お客様が購入するまでの過程、使用する過程、購入後のフォローアップなどの過程におけるお客様の体験価値を重視します。このカスタマーエクスペリエンスの向上には、従業員のやりがい・働きがい（従業員エクスペリエンス）の向上も欠かせないことから、当社は、カスタマーエクスペリエンス管理ツールを導入し、両方の体験価値の視点で取り組みを推進しています。 Qualtrics社のWebページに当社の導入効果に関する記事が紹介されていますので、ぜひご一読ください。 ■TOWA + クアルトリクス https://www.qualtrics.com/jp/customers/towa/ これからも、クォーターリードに徹した「新製品・新商品・サービス」を市場へ提供するために、顧客体験価値と従業員体験価値をあわせて高めてまいります。

人財マネジメント	具体的な活動内容	関連するSDGs項目
人財育成	自己啓発に対する奨励
	当社では、全社員を対象に、毎年２回の通信教育受講機会を設け、社員の自己啓発活動を支援しています。すべての社員に対し平等に学習できる機会を与えることで個々人の能力とモチベーションの向上を図り、会社という枠に納まらず公私において広く活躍できる人財の成長を奨励しています。
	TOEIC受験奨励
	グローバルコミュニケーションが求められる現代において、世界共通言語である英語力向上の必要性を認識し、当社では社員へのTOEIC IPテスト受験を奨励しております。年間１回の受験については費用を会社が全額負担し、社員の負担を軽減しているほか、取得スコアに応じた表彰制度を設けることで、モチベーションの向上も図っています。社員が平等に学習でき、自身を磨く活動を支援しています。
	各種表彰制度
	当社では、社員の前向きな働きを称え、各種表彰制度を設けています。勤続年数に応じた勤続表彰のほか、業績への貢献などに応じた賞を用意しています。また、果敢に挑戦した社員を称える「チャレンジ賞」を設けているほか、世界に広がるTOWAの関係会社を表彰する「グローバルTOWA賞」を設けています。失敗を恐れずチャレンジできる環境づくりとTOWAグループ全体のモチベーション向上を図り、社員1人ひとりの働きがいに繋げています。
働き方	TOWA働き方改革ポリシー
	2020年4月1日付けにて「TOWA働き方改革ポリシー」を策定しました。当社は、「社員＝財産」と捉えることから、社員１人ひとりの健康と働きがいを第一に考え、働き方改革を重要な経営課題の１つとして捉えています。社員の主体性を大切にした「TOWA働き方改革ポリシー」では、個々の社員が自身および周囲の働き方を考えることで、就業環境の整備や自己成長のチャンスを掴もうとする「自ら変えていく力」を応援しています。社員１人ひとりの価値観やライフスタイルを尊重し、サポートすることで、すべての社員がいきいきと働くことができる環境づくりとワークライフバランスの更なる推進に取り組んでまいります。
	産休・育休後の職場復帰支援
	当社は、社員が出産や育児をしながらいきいきと仕事を続けていけることが社員の健康、そして働きがいに繋がるものであると捉えることから、ライフスタイルに応じて柔軟に活用できる制度づくりと理解ある職場の環境づくりを心掛けています。今後も、より多くの社員が安心して産休・育休を取得でき、会社に復帰した際に社員が働きやすいと感じる温かい環境づくりを推進してまいります。
	ワークライフバランス
	当社は、「社員＝財産」と捉えることから、社員のワークライフバランスの醸成を支援しています。社員1人ひとりがワークライフバランスを意識し、働きがいを生むきっかけとして、社員の有給休暇取得を奨励する「クリエイティブ・ホリデー」制度や、業務の効率化と健康の維持・増進を目的とした定時退社日の運用を推進しております。また、当社では７月と８月に夏季休暇を設けるなど、自身や家族のために使える時間を充実させています。社員1人ひとりにおける心と身体の健康と働きがいを大切にし、これからも個々の働き方を尊重した環境づくりに努めてまいります。
健康経営	TOWA健康宣言
	『健(すこやか)漲(みなぎ)りて業(なりわい)壮(さかん)なり』当社は、「健康」であれば心身共に「漲る」ものが生まれ出し、「社業」も栄える事を念頭に、社員全員の健康維持･増進に取り組んでまいります。心豊かな笑顔溢れる職場作りを推進し、社員･家族の健康と明るい社会づくりを目指します。
	TOWAクラブ活動・各種会社行事
	当社では、社員間コミュニケーションの促進、健康・教養・趣味の向上、心身の錬磨を目的にクラブ活動を行っています。社員によって立ち上げられた、運動系や文化系などのクラブ活動には、たくさんの社員が参加しています。また、活動費の一部を会社が補助することで、個人の負担を軽減し、社員1人ひとりのワークライフバランスを支援しています。その他、ソフトボール大会やボウリング大会、社員の家族も参加できるイベント等も開催しており、社員と家族の健康、そして社員の働きがい向上を目指しています。
	ストレスチェックの実施
	2015年12月1日から従業員50名以上の全事業場に対してストレスチェック実施が義務付けられました。ストレスチェック制度の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止とされています。当社では、ストレスに関する選択方式の質問票を記入し、集計・分析することで、自身のストレス状態をチェックしており、2015年の実施開始時から継続して、社員実施率100％を達成しております。「社員＝財産」であると捉え、これからも社員や職場のストレス状況を改善に結びつけ、働きやすい職場環境を整えます。

健康・環境への貢献	具体的な活動内容	関連するSDGs項目
中古機販売事業	当社の100％子会社であるTOWATEC㈱では、使用済みの半導体製造装置を買取り、再生したうえで販売し、サポートまで一貫して行っています。リーズナブルな価格で購入でき、ローエンド、ミドルレンジ向け装置を求めるお客様のニーズに合致し、また、再利用いただくことで資源の有効利用にもつながっています。
人々の健康への貢献	医療機器の製造
	当社の100％子会社である㈱バンディックでは、医療機器用プラスチック成形品の製造を行っています。また、厚生労働省の許可を受け、高度管理医療機器の製造を行っています。クリーンルーム内で成形から組立まで一貫生産できる工場を備え、様々な製品を製造しています。精密金型製造で培った技術・ノウハウを医療用機器に応用し、人々の健康維持に貢献しています。
	３９矢野基金への協力
	当社は、元阪神タイガース監督の矢野燿大氏による「39(サンキュー)矢野基金」活動に賛同し、売上の一部が筋ジストロフィー症患者の方や児童養護施設の子供たちへの支援金となる「応援自動販売機」を設置しています。 2015年に設置した「応援自動販売機」は京都での設置第一号となりました。
	社内献血の実施
	当社では、病気やけがの治療のために、輸血や血液製剤を必要とする人々を少しでも支えられるよう、毎年春季と夏季の２回、社員等を対象とした献血事業への協力を行っております。また、当社の長年にわたる献血事業への理解と協力に対し、日本赤十字社から、「銀色有功章」と「金色有功章」をいただきました。これからも輸血を必要とする世界中の人々を支えていくために、日本赤十字社と協力し、積極的に献血活動の普及、啓発に取り組んでまいります。
地球環境保全への取り組み	資源の使用量削減に向けた取り組み
	当社は、地球環境の保全を人類共通の重要課題であると認識しており、電気や紙といった資源の使用量について、継続的かつ厳格なモニタリングを実施しております。また、法律、条令等の要求事項に則った国・行政への報告を適切に実施しており、地球環境保全の観点から資源使用量の維持管理を行っています。
	グリーン調達・グリーン設計への取り組み
	当社は「グリーン調達ガイドライン」および「グリーン設計規定」を定め、資材調達および設計・製造の両面においてRoHS指令規制物質への対応や環境負荷物質の低減に取り組んでいます。また、サプライヤーにも「グリーン調達ガイドライン」の遵守をお願いし、サプライチェーンを通じての環境保全に取り組んでいます。これからも環境に配慮した当社製品の設計・開発に努めてまいります。
	環境負荷化学物質の管理体制
	当社は「化学物質管理規定」を定め、「安全データシート」に基づき、当社製品に使用される化学物質の管理を厳格に行っています。
	産業廃棄物廃棄量・CO₂排出量の削減に向けた取り組み
	CO₂削減の取り組みとして、国内主要拠点（半導体製造装置事業）で使用する全ての電力を、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。また、国内外の５つの生産拠点に太陽光パネルを導入し、再生可能エネルギーの積極的な転換を実施しています。これらの最新の取り組みにつきましては、気候変動対策のページをご覧ください。当社は、地球環境の保全を人類共通の重要課題であると認識しており、地球環境に影響のある産業廃棄物の廃棄量や二酸化炭素の排出量について、管理と恒常的な削減活動を実施しております。また、法律、条令等の要求事項に則った国・行政への報告を適切に実施しています。これからも当社事業活動に起因する環境負荷の低減に努めてまいります。
	水使用に関する取り組み
	当社は、サステナブルな事業活動と地球環境の保全の観点から、水使用について、売上高当たりの総水使用量が前年度を上回らないことを年度ごとの目標とし、削減の努力と実績の把握を行っていきます。実績はESGデータページを参照ください。また、当社はグローバルで事業を展開するため、TOWAグループの全生産拠点における水リスク調査を開始しました。具体的には、世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクのマッピングツールである「AQUEDUCT」を用いて、事業展開地域の水リスクを確認しています。今後、これらの分析・評価結果などを考慮して、更なる水利用効率の改善に向けた活動を推進するとともに、製造拠点ごとの水リスクに応じた対策を進めてまいります。
	社内集約出荷
	当社では、2019年度より、製品の出荷をなるべく集約して行うようにしています。これにより、生産高が増加しても輸送費等の間接費は減少しました。加えて、出荷の回数減に伴うトラック等の燃料消費量の削減、排気ガス排出量の低減、ドライバーの労働環境改善にも貢献しています。また、梱包方法もこれまでの木枠からトライウォール（三層強化段ボール）への変更を推奨し、廃材の減少に取り組んでいます。

国際社会の一員としての責任の遂行	具体的な活動内容	関連するSDGs項目
コンプライアンス	社内教育
	法令や社会規範を遵守して事業活動および会社生活を営むうえで必要となる知識を、主にEラーニングを通じて社員に徹底しています。定期的に実施することにより社員の知識・意識の定着を図っています。実施している教育の例：コンプライアンス教育、輸出管理教育、ハラスメント研修、メンタルヘルス教育、情報セキュリティ教育、環境教育
	内部通報制度
	社員相談窓口として総務部が専用メールアドレスを設けており、社員は直接通報や相談ができる仕組みを整えています。女性社員専用のメールアドレスも設けており、担当の女性社員に直接届くようになっています（電子メール以外の面会等による方法も可能です）。調査委員会が調査を行い、必要に応じて社外の専門家等にも相談いたします。なお、公益通報者が不利益を被らないよう社内規程で定め配慮しています。
	国際協調
	当社は、調達からお客様への製品供給にわたるサプライチェーンにおいて、環境負荷、労働環境等に配慮した事業活動に努めています。グローバル・サプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である”Responsible Business Alliance”（RBA）は、サプライチェーンにおいて労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にするための行動規範を策定しており、当社は、RBAに加盟するお客様とともに、この行動規範に則った事業活動を行っています。
	人権の尊重の実践
	当社は、自らの事業活動において、影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことについて理解を深め、「人権方針」に基づき、適切に活動して参ります。
	腐敗行為の防止
	当社は、「腐敗防止方針」に基づき、贈収賄、横領、利益供与の強要、不正入札等の、自己または第三者の職務上の権力や地位の濫用といった腐敗行為、また、それに加担する行為である司法妨害、資金洗浄等の防止の徹底に努めています。
コーポレートガバナンス	当社は、コーポレートガバナンス・コード（上場企業が企業統治を行う際のガイドラインとして金融庁と東京証券取引所が示した原則・指針）に沿った経営を実践しています。また、他社の状況や議決権行使助言会社の方針等を踏まえ、より実効的なガバナンス体制を模索しています。今後も、より透明性が高く、ステークホルダーの皆様にご納得いただける経営を目指してまいります。
リスクマネジメント	社内のリスク管理の最高機関として、社長を議長とする「リスク管理委員会」を設け、定期的に対処すべきリスクの抽出や評価を実施しています。当委員会の下には複数のリスク管理分科会が設置されており、テーマごとに内部統制、輸出管理、品質保証等におけるリスクを毎月ウォッチしています。これらの分科会の活動状況は4半期ごとに取締役会で報告され社外取締役も内容を確認しています。